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もし、借金がなかなか返せなかったりして、差し押さえを受けることがあった場合、すぐに生活そのものがなくなってしまうのでしょうか。

万が一差し押さえを受けた場合でも、すべてのものが債権者のものになってしまうわけではありません。
それは、差し押さえをする場合に、一定の生活に必要なものは、残しておいてもらえる規定「債務者の総財産のうちで債務者の生存に必要な部分を差押禁止財産とし、なおかつ、無剰余差押（強制執行後配当が出ない差押）と、超過差押（債権者の被保全債権の額が予想配当額を上回る差押）を原則禁止することで債務者の保護を図っている。」
があるからです。

万が一、自分たちの生活の最低必需品（衣類・寝具・食器など）にまで奪おうとするような場合には、その金融機関を管轄する担当課へ連絡しましょう。

おもに、管轄の財務局にて相談を受けています。

また、差し押さえをする時には
1．公的文書（判決、和解調書、公正証書などにより権利を証明するもの）
2.債務者の財産の情報（差押えをすることができるもの）
3.裁判所の許可
以上の３つが必要になります。

つまりこれらの３つがそろわなければ差し押さえを受けることはありません。

こういったものがそろっていないのに、差し押さえなどをおこなおうとした場合には、警察などへ届け出ましょう。
不法な差し押さえから身を守るのは、きちんとした知識を持っておくことです。

もしあなたが、サラ金から借金がありそれを返せないとします。
そういった場合、その業者があなたの財産を直接差し押さえすることができるのでしょうか。

これは、差押えの意味を理解することで答が出る問いです。
そもそも差押えとは次のように定義されます。

差押とは、「債権者の権利の実現のために、国が債務者に、財産（不動産、動産、債権）の処分を禁止すること」です。

ここで注目するのは、「国」が債務者にというところです。
目的としては、債権者の権利を実現するためなのですが、債権者（サラ金）が直接債務者（あなた）に請求できるものではないのです。

サラ金があなたに差し押さえをしようとすると、国の機関（裁判所）に手続きをとり実行することになります。
これは、債務者（あなた）が自己の財産を自由に処分できる状態にしておくことによってその財産を隠したり、他の人に譲ったりする恐れがあり、債務者の権利が守れないためそれを国が保護するというものです。

実際に、税金関係の仕事をしていた人の話ですと「差押え」をされた人の反応は、おおむね二つのパターンに大別されるようです。
ひとつは、「差押え」と聞いて驚き、すぐさま連絡をとってくるタイプ。
こういったっタイプは、初めて差押えをされた人の反応に多くみられるようです。
もう一つのタイプは、全く無視するタイプ。
こういったタイプは、何度か差押えを受けている人に多いようです。

以前、生命保険の関連会社に勤務していた時、元生命保険の秘書課に勤務していた女性の上司が「『店頭に生命保険に加入したい。』と自来店されるお客様は、すぐには保険に入れない決まりがある」と言っていました。

私は、生命保険と言えば、必死に加入を勧めるものという意識があったのでとても不思議でした。
その上司が言うには、「生命保険は勧誘されてやっと入ることはあっても、自ら入るという人は何らかの事件性をはらんでいたり、余命いくばくもない人である可能性が高いからすぐには生命保険に入れらせないで審査などをしてから加入させるの」といったので納得した記憶があります。

生命保険と言えば、今は、生きながらいろんな保証が受けられるタイプがたくさんありますが、死亡時におりる保険金によって、大切な働き手がなくなった場合に残された家族の保証のためにすることも多いものです。

こういった生命保険の応対の仕方は、自分に返しきれないほどの借金があり、どこからも借りることもできす、返せるあてもなくいきずまってしまった場合に保険をかけようとする人を防ぐためでもあると思います。

今では、お金を貸した方から、貸金業からお金を借りて返せない場合に自分に生命保険をかけるように勧めるのも規制されているようです。
また、モニター料などを返済に充てようと新薬の人体実験に参加す場合もあるようですが、命あってのものだねです。
どんな時も、自分の命だけは軽く扱いたくないものです。

日本に住む人の中で、消費者金融利用者は1400万人以上、そのなかで多重債務者は200万人以上と報告されています。

この状況をなんとか改善したいという趣旨で、「多重債務問題改善プログラム」が出されました。
ここでは、貸し手（消費者金融など）と借り手（一般消費者）に対しての対策が色々となされています。

貸し手に対しては、上限金利を引き下げたり、規制を設けるなどの対策が置かれました。

ここで注目すべきは、借り手への対策が様々講じられたことです。
結局借金苦に悩み自殺にまで追いやられる事を考えると、借り手の対策が急務だと考えられた結果のようです。
その中には、「もうこれ以上借りられない」と言う人に対しての対策なども講じられていますので、もし、借金苦で悩んでいる人は一刻も早くこの対策を確認してほしいと思います。

相談先は、地方自治体、市町村、消費者センターなどさまざまあり、すこしでも借金をしている人に接触しやすいような工夫がなされています。
その中では、生活保護の適正な申請と言うのも含まれていて、うけられるべき生活保護がうけられなくて借金苦になっている場合などの掘り起こしも含まれています。

個人経営の会社では、社長がすべての責任を感じて、自分の命を絶ってしまうことも少なくないようです。
こういった対策などを知ることにより、よりすみやかに対処法を講じ、自殺者が減ることにつながればと思います。

借金を解決する方法はほかにもあります。例えば債務整理という方法です。これは弁護士や司法書士に依頼して合法的に借金問題を解決するというものもあります。最近では債務整理をする人も多く、弁護士相談などは無料で行われている人が多いです。一度相談してみるのもいいでしょう。また、債務整理で言えば今話題になっているサイトがあります。

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